沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
続きまして、雇用対策に関する施策について。質問の要旨(1)②どのような方針に基づいているか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 雇用対策につきましては、第5次沖縄市総合計画及び第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの沖縄市の上位関連計画・諸施策に基づき就労支援の充実に取り組んでおります。
続きまして、雇用対策に関する施策について。質問の要旨(1)②どのような方針に基づいているか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 雇用対策につきましては、第5次沖縄市総合計画及び第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの沖縄市の上位関連計画・諸施策に基づき就労支援の充実に取り組んでおります。
そして日本一の亜熱帯気候である沖縄の気候風土を利用すると同時に、沖縄産コーヒーをうまく利用し、安定生活ができるようになればまちの活性化にもつながり、雇用対策や経済対策など、沖縄市の観光に活用できるのではないかと話しています。本市でも取り組めないか調査研究をしていただきたいとお願いをしたところですが、今は本当に沖縄でコーヒーを栽培するという方々が多く、ニュースや新聞にも掲載されます。
また駐留軍と労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も48.24歳と高い状況にあり、万が一米国の軍事政策や国際情勢等の影響を受け、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職、自活の道は容易ではないと思われることから、本市としましては、雇用対策としての有効期限の延長は必要であると考え、令和4年9月8日付で厚生労働大臣及び防衛大臣に対し、同法の延長に御尽力いただけるよう要請文書を提出したところでございます
海兵隊施設には4,857人（令和４年３月）、嘉手納以南の対象施設には3,622人（令和４年３月）の日本人従業員が勤務しており、状況いかんによっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念され、これまで以上に「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく雇用対策が不可欠であります。
令和４年３月現在、海兵隊施設には4,857人（そのうち名護市在住者は148人）、嘉手納以南の対象施設には3,622人の日本人従業員が勤務しており、状況いかんによっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念され、これまで以上に駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく駐留軍関係離職者への雇用対策が不可欠であります。
本市の雇用対策に関する取組につきましては、令和３年２月に沖縄労働局と雇用対策協定を締結しており、本市が行う産業・雇用施策や生活・福祉施策と沖縄労働局における職業相談・職業紹介、その他の雇用施策について一体的に進めていくために協働して取り組むことを目的としております。
以前一時的でしたが、コロナ対策関係の予算で平良第一小学校と南小学校に衛生作業員として雇用対策の予算で聴覚障害者の方が雇用されていたと思います。予算がなくなり、もう退職されていますが、こういった実績もありますので、こういうところに障害者雇用をぜひ活用してはいかがでしょうか。先生方の負担軽減にもつながりますので、ぜひこのことについてもご検討よろしくお願いいたします。 次に、住宅行政について伺います。
東村議会議員 伊 佐 真 次 東村議会議員 神 谷 牧 夫 東村議会議員 比 嘉 重 範 東村議会議員 池 原 憲 勇 提案の理由 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」は、2023年５月16日で有効期限を迎えますが、海兵隊施設には多くの日本人従業員が勤務しており、駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念され、これまで以上に「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく雇用対策
┃┃ 海兵隊施設には4,857人（令和４年３月）、嘉手納以南の対象施設には3,622人（令和４年３月）の ┃┃ 日本人従業員が勤務しており、状況如何によっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事 ┃┃ 態も懸念され、これまで以上に「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく雇用対策が不可欠であ ┃┃ る。
そこで関連しまして、令和３年２月９日付で名護市雇用対策に関する協定が名護市長と沖縄労働局長の間で締結されております。その中で企業誘致活動に係る取組とか、保育士等の就労支援と雇用促進、それから若年者の雇用促進支援や生活困窮者等の就労支援に関して、運営協議会で実施計画とか数値目標を定めるとございます。この運営委員会の設置を含めて、この協定の実践状況は一体どうなっているのか。
雇用対策については、就職相談・斡旋など、地域のニーズに合わせた多面的な雇用機会の創出、拡充など、人材サポートセンター事業の充実強化に努め、求人者と求職者のマッチング等、地域雇用の支援を行ってまいります。 また、ハローワーク沖縄並びに沖縄県、近隣市町村、各関係機関との相互連携を進め、新たな雇用の創出と失業者対策に取り組んでまいります。
雇用対策につきましては、若年者の就業意識向上及び失業率改善を目的とした地域キャリア教育支援事業について、引き続き、地域の産業、教育機関、保護者等と連携し、児童生徒の職業観やチャレンジ精神及び地域への愛着を育み、本市の発展に貢献できる人材の育成に向けて取り組んでまいります。
この地方創生加速化交付金でございますが、内容としましては観光振興や農林水産品の輸出拡大など、しごと創生や人材の確保・育成などの地方への人の流れ、そして若者雇用対策やワークライフバランスの実現など働き方改革、小さな拠点づくりやまちの賑わいの創出などまちづくり事業に対して補助金を交付する制度でございまして、その制度自体が平成28年度で終了しているという状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、有効求人倍率の低下や新型コロナに係る解雇など、見込み数の増加、事業主都合、離職者数の増加など、雇用情勢の悪化が見られるため離職を余儀なくされた労働者に対して、次の雇用までのつなぎ雇用の機会を提供する緊急雇用対策を実施する必要性があるのではないか、見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災、減災対策、デジタル化、脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増高が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには地方税財源の充実が不可欠である。よって国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
中小企業振興または雇用対策として連携は可能かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 高橋 真議員の御質問にお答えいたします。 市内に立地しております沖縄職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）との連携につきましては、これまで学生による沖縄市産業まつりへの出展等を通して市内産業の振興に取り組んでまいりました。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
┃┃ 地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・ ┃┃ 減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対 ┃┃ 応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。
その内容として、事業所への10万円支給、こども園や小中学校の感染予防対策のさらなる向上、コロナ禍での雇用対策強化に続き本定例会にはプレミアム商品券事業の再導入、中央図書館でのデジタル図書導入など、市民の声を基に提案した政策が形として表れております。私、高江靖は一般質問において、地域の課題や伝統文化等を取り上げてまいりました。
質問の要旨(1)事業継続、雇用対策についてであります。①本市の相談窓口体制についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。それでは高橋 真議員の本市における相談窓口体制についての御質問にお答えいたします。